hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 呉市議会 2013-09-11
   09月11日－01号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２５年第４回　９月定例会　　　　　　　平成２５年第４回（定例会）　呉市議会会議録　第５１６号平成25年９月11日（水曜日）呉市議会議事堂において開会出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　山　上　　文　恵　　　　　　　６番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　７番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　８番　　福　永　　高　美　　　　　　　９番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　10番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　11番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　12番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　13番　　平　岡　　正　人　　　　　　　14番　　中　田　　光　政　　　　　　　15番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　16番　　土　井　　正　純　　　　　　　17番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　18番　　小　田　　元　正　　　　　　　19番　　北　川　　一　清　　　　　　　20番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　21番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　22番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　25番　　石　崎　　元　成　　　　　　　26番　　山　本　　良　二　　　　　　　27番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　29番　　茶　林　　　　正　　　　　　　30番　　芝　　　　　　博　　　　　　　31番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　32番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　33番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　34番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　28番　　中　原　　明　夫　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　明　岳　　周　作　　総務企画部参事　　下　山　　義　夫　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　神　垣　　淳　司　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　宇治原　　裕　文　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉保健部参事　　神　垣　　　　忍　　環境部長　　　　　山　根　　直　行　　産業部長　　　　　西　岡　　伸　一　　産業部参事　　　　盛　池　　尚　教　　都市部長　　　　　種　村　　　　隆　　土木部長　　　　　増　本　　寛　治　　会計管理者　　　　歌　田　　正　己　　代表監査委員　　　荒　井　　和　雄　　監査委員　　　　　迫　　　　正　博　　監査事務局長　　　小　林　　英　二　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　末　重　　正　己　　学校教育部長　　　工　田　　　　隆　　消防局長　　　　　勝　宮　　　　章　　消防局副局長　　　奥　野　　　　彰　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　小　松　　良　三　　水道技術部長　　　平　本　　徳　生　　下水道技術部長　　中　川　　博　文　議会事務局職員　　事務局長　　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　岡　本　　　　真　　議事課長　　　　　清　水　　和　彦　　議事係長　　　　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年９月11日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙第３　議第73号　呉市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第74号　呉市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例及び呉市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第75号　呉市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について　　　議第76号　呉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第77号　契約の締結について　　　議第78号　契約の締結について　　　議第79号　呉市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第80号　契約の変更について　　　議第81号　呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第82号　呉市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第83号　呉市下水道事業の受益者に係る負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第84号　契約の締結について　　　議第85号　呉市港湾管理条例及び呉市天応桟橋管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第86号　契約の締結について　　　議第87号　公有水面埋立地の用途変更許可に関する意見について　　　議第88号　市道路線の認定について　　　議第89号　契約の締結について　　　議第90号　平成25年度呉市一般会計補正予算　　　議第91号　平成25年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第92号　平成24年度呉市病院事業会計決算認定について　　　議第93号　平成24年度呉市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第94号　平成24年度呉市工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第95号　平成24年度呉市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第４　請議第３号　消費税の税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願第５　報告第19号　継続費の精算について　　　報告第20号　継続費の精算について　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　重盛親聖議員の一般質問　　１　小村市政３期に向けた決意と抱負について　　２　人口減少が続く要因と対策について　　　(1) 人口減少の推移　　　(2) 原因については、何が考えられるか　　　(3) これまで取り組んできたこと　　　(4) これからの対策　　３　一次産業の抱える課題と対策について　　　(1) 後継者が育っていない要因　　　(2) 後継者づくりへの対策　　　(3) 耕作放棄地の現状と対策、その課題　　　(4) 行政・農協・地域の連携　　４　地域に受け継がれる歴史・文化財の保存策について　　　(1) 文化財以外の地域の伝統や特色ある物の保存　　　(2) 古文書類の整理・判読　　　(3) 阿賀地区などで取り組まれた「旧町名」を後世に引き継ぐ取り組み　　　(4) 旧町名の復活　　岡崎源太朗議員の一般質問　　１　自衛隊施設誘致について　　　(1) 呉市で護衛艦を建造できないか　　　(2) 掃海隊群の移転を勧めてはどうか　　　(3) 教育隊の移転を勧めてはどうか　　２　家庭中心のまちづくりについて　　　(1) 家庭介護の取り組み　　　(2) 家庭保育の取り組み　　　(3) 家庭教育係の復活　　３　学校耐震化と廃校利用について　　　(1) 耐震化の進捗状況　　　(2) 屋上緑化・水田化は計画できないか　　　(3) つばき学級の現状　　　　ア　職員の給与　　　　イ　職員の給与を除いて自由に使える予算　　　　ウ　学級の場所　　　(4) 校舎跡地活用　　　　ア　ＬＥＤで水耕栽培　　４　子宮頸がんワクチンについて　　　(1) 厚生労働省の発表を受けての市の対応　　　(2) 名称の変更はないか　　　(3) 経緯　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　会 ○議長（神田隆彦）　おはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　本日の会議録署名者として15番岡崎議員、31番重盛議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　議会招集につきまして、市長の挨拶があります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　おはようございます。　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本日、平成25年第４回呉市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御多用のところ御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。　議員各位におかれましては、平素から市政運営に関しまして格別の御理解と御協力をいただき、深く感謝を申し上げます。　まずは、先日のブエノスアイレスにおけるＩＯＣ総会におきまして、2020年のオリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決まりましたことを、日本国民の一人としてみんなでこの喜びを分かち合い、長い期間にわたりまして誘致活動に携わってこられた多くの方々に敬意を表したいと思います。　さて、長い間の大きな懸案事項でありました新庁舎建設工事についてでございますが、去る８月12日に、３度目の入札におきまして五洋建設株式会社中国支店呉事務所が133億3,500万円で落札をし、８月20日に同社と仮契約を締結したところでございます。２度の入札中止によりまして、議員を初め市民の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして改めておわびを申し上げますとともに、新庁舎建設に対しまして数多くの御支援や、また貴重な御意見をお寄せいただきましたことに深く感謝を申し上げるものでございます。　ことしの夏は全国的に猛暑が続き、特に西日本におきましては、６月から８月の平均気温が平年を1.2度上回るということで、統計をとり始めた昭和21年以降で最も高かったとのことでございました。また、８月12日には高知県四万十市で最高気温が41度を観測し、国内で歴代１位を記録するなど、まさに記録的猛暑となりました。　一方、７月28日に発生した山口県と島根県の県境を中心とする集中豪雨では、１時間に140ミリを超える降水量を記録するなど、まさにこれまでに経験したことがない大雨によりまして多くの被害が発生をいたしました。こうした局所的な豪雨は東北地方などでも連鎖的に発生をしまして、多くの被害をもたらしました。また、全国各所で落雷や竜巻などによる予想もできない突発的な災害が発生するなど、災害の多い夏でもありました。被害に見舞われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。　近年のこうした状況を受け、気象庁では、これまでの警報の発表基準をはるかに超える豪雨などが予想され重大な災害の危険性が著しく高まっている場合には、最大限の警戒を呼びかける特別警報の運用を８月30日から開始をいたしました。私といたしましては、災害はいつ何どき発生するかわからないという危機意識を再認識するとともに、本当に安心して暮らせるまちづくりを推し進めていくことが私どもの最大の責務であると、決意を新たにした次第でございます。今後とも、防災拠点となる新庁舎の建設や小中学校の耐震化など、でき得る限り防災対策に積極的に取り組んでまいります。議員各位におかれましては、引き続きさらなる御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、今議会では、新庁舎建設工事に係る契約の締結を初め、呉市税条例の一部改正案や一般会計補正予算案など、当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これら各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔清水和彦議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第13号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第73号　呉市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　外22件２　受理した請願書は次のとおりである。　　　請議第３号　消費税の税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願３　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第19号　継続費の精算について　　　　　　　　　　　　　　　　外６件４　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第７号　平成24年度定期監査及び行政監査の結果報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３件５　広島県後期高齢者医療広域連合長から、呉市選出議員の辞職に伴い、後任議員の選出依頼があった。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　なお、報告第21号から第25号及び監査報告第７号から第10号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は９月27日まで17日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（神田隆彦）　日程第２、広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　本件は、加藤議員の辞職により欠員となりました議員１名を選挙するものであります。　お諮りいたします。　選挙の方法は指名推選により議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員に19番北川議員を指名いたします。　お諮りいたします。　北川議員を広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、19番北川議員が広島県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第73号外22件 ○議長（神田隆彦）　日程第３、議第73号呉市税条例の一部を改正する条例の制定について、外22件を一括して議題といたします。　本23件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第73号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。　議第74号は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、関係条例について所要の規定の整備をするものでございます。　議第75号は、地方税法第６条第１項及び離島振興法の趣旨に基づき、本市の離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除の実施をするものでございます。　議第76号は、消防法施行令の一部改正により引用条項の移動が生じたことに伴う関係規定の整理をするものでございます。　議第77号は、呉市防災行政無線施設整備工事について、請負契約を締結するものでございます。　議第78号は、消防救急デジタル無線施設整備工事（第２期）について、請負契約を締結するものでございます。　議第79号は、川尻支所の移転に伴い、川尻支所の位置の変更をするものでございます。　議第80号は、豊市民センター建設工事の請負契約について、変更契約を締結するものでございます。　議第81号は、豊島小学校及び豊小学校の統合による豊小学校の設置並びに豊浜中学校及び豊中学校の統合による豊浜中学校の設置をするものでございます。　議第82号は、国の平成25年度幼稚園就園奨励費補助金等に係る国庫補助限度額等の見直しを受け、所要の規定を整備するものでございます。　議第83号は、下水道事業の受益者から徴収する負担金及び分担金に係る延滞金の割合を引き下げるものでございます。　議第84号は、広中央中学校体育館建設工事の請負契約を締結するものでございます。　議第85号は、港湾施設使用料等に係る延滞金の割合を引き下げるものでございます。　議第86号は、呉港阿賀塩谷地区船だまり整備工事の請負契約を締結するものでございます。　議第87号は、公有水面埋立地の用途変更許可に関して、呉市長の意見を述べるものでございます。　議第88号は、文化15号線を市道認定するものでございます。　議第89号は、呉市新庁舎建設工事の請負契約を締結するものでございます。　議第90号の平成25年度呉市一般会計補正予算は、小中学校の耐震化及び財政調整基金の積み立てなどに要する経費を補正するものでございます。　総務費では、財政調整基金への積立金を、民生費では、民生委員協力員制度の創設及び高齢者見守り体制の検討等に要する経費を、農林水産業費では、かんきつ園地の再生整備及び藻場の造成等に要する経費を、教育費では、小中学校の耐震補強実施設計及び豊町御手洗地区の若胡子屋跡補修に要する経費を、災害復旧費では、平成25年７月の降雨により被災した道路の復旧に要する経費を補正するものでございます。　以上、歳出合計は９億184万３千円の追加となり、その財源の内訳は、国庫支出金220万１千円、県支出金4,179万１千円、繰越金７億7,085万１千円、市債8,700万円でございます。　また、債務負担行為の補正につきましては、指定袋製造等業務を追加、変更するものでございます。　さらに、地方債の補正につきましては、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。　議第91号の平成25年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算は、社会保険診療報酬支払基金への返還金を補正するものでございます。　次に、議第92号から議第95号までは、平成24年度の各企業会計の決算認定等についてお願いをするものでございます。　各会計の決算状況について、概要を御説明申し上げます。　まず、議第92号の病院事業会計でございますが、公立下蒲刈病院ほか、蒲刈診療所、大地蔵診療所を運営いたしております。平成24年度の業務状況は、入院患者延べ１万7,207人、外来患者、蒲刈診療所を含め、延べ４万5,075人に対して医療サービスを提供しております。　次に、決算状況でございますが、事業収益につきましては、入院及び外来患者の増加などによりまして、前年度に比べ4,653万円余の増収となっております。　一方、事業費用は、医療技術職員などの職員増による給与費の増加などにより、前年度に比べ1,622万円余の増加となっております。この結果、収支差し引きでは4,453万円余の純利益となっております。　議第93号の水道事業会計でございますが、当年度における事業実施状況としまして、平成20年度から継続事業である宮原浄水場統合整備事業が完了し、災害、事故に強い供給体制を構築したほか、老朽配水管の更新工事や合併町地区の管路診断業務委託等を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、固定資産売却収益の増などにより、前年度に比べ9,301万円の増加、事業費用につきましては、施設の維持費の増などにより、前年度に比べ5,161万円の増となっております。収支差し引きでは１億2,134万円の純利益となっております。　議第94号の工業用水道事業会計でございますが、当年度における事業の実施状況といたしましては、前年度に引き続き、二級配水管布設工事を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、移設工事補償金の減などにより、前年度と比べ１億2,660万円の減少、事業費用につきましては、配水管移設工事費の減などによりまして、前年度と比べ１億5,300万円の減少となっており、収支差し引きでは１億5,355万円の純利益となっております。　議第95号の下水道事業会計でございますが、当年度における事業の実施状況といたしまして、月見公園ポンプ場ポンプ設備工事などの幹線管渠整備、新宮浄化センター第２処理施設汚泥処理電気設備工事などの処理場整備等を実施したほか、倉橋中央浄化センター建設工事や音戸北部浄化センター汚泥処理設備工事等を実施し、未整備地区の解消に努めた結果、平成24年度末の人口普及率は85.4％となっております。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、下水道使用料の増により、前年度と比べ2,674万円の増加、事業費用につきましては、維持管理費などの増などによりまして、前年度と比べ1,554万円の増加となっております。収支差し引きでは２億7,350万円の純利益となっております。　なお、議第93号から議第95号までの水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計におきましては、当該決算に基づき発生いたします剰余金を各種積立金に積み立てる処分案につきましても、あわせて御審議をお願いすることといたしております。　以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（神田隆彦）　次に、議第92号から議第95号までの各企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。　監査委員。 ◎代表監査委員（荒井和雄）　それでは、平成25年度の呉市公営企業会計の決算審査意見につきまして、概略御説明申し上げます。　平成25年６月３日から約２カ月間にわたり、呉市の病院、水道、工業用水道及び下水道の各事業会計につきまして、その決算及び証書類、その他関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であることと認めた次第でございます。　なお、これから御説明いたします各事業会計の金額につきましては、100万円単位とし、単位未満については切り捨てて説明をさせていただきます。　初めに、病院事業会計でございますが、当年度は医業収益が増加したことなどにより、収益は前年度に比べ4,600万円増加いたしております。一方、費用のほうも、医療技術職員の増員等で人件費が増加したことなどにより1,600万円ふえておりますが、収支差し引きでは前年度に比べ3,000万円多い4,400万円の純利益を計上いたしております。　しかしながら、人口減少時代の到来、医師等医療スタッフの確保や人件費の増加など課題は多く、厳しい経営状況であることには変わりございません。今後の事業運営に当たっては、第２次呉市病院事業改革プランに基づき、良質な医療を提供する地域の中核病院を目指すとともに、経営改善に向けた取り組みを着実に実行されるよう要望いたしております。　次に、水道事業会計でございます。　当年度は、水道事業において、旧中山調整池用地の売却による特別利益の計上などにより、収益は前年度に比べ9,500万円増加いたしております。また、費用のほうも、退職給与金の増加に伴う人件費及び維持費の増などにより7,200万円増加しており、簡易水道事業を含めた全体の収支差し引きでは、前年度より3,200万円多い１億2,100万円の純利益を計上しております。　今後につきましては、給水人口の減少などにより料金収入の増収は期待できない一方で、老朽化した管路等の維持、更新に多額の費用を要することや、当年度完成した宮原浄水場に係る減価償却費等、費用の増大が予想されることから、このたびの組織統合の目的に掲げる定員管理の適正化など、企業性を一層高めた経営に向け、公営水道事業の使命である健全で信頼できる水道経営に努められるよう要望いたしております。　続きまして、工業用水道事業会計でございますが、当年度は東広島・呉自動車道関連工事による国からの補償金が減少したことなどにより、収益は前年度に比べ１億2,600万円減少しております。また、費用のほうも、先ほどの東広島・呉自動車道関連工事等による維持費が減少したことなどにより１億5,300万円減少し、収支差し引きでは前年度に比べ2,600万円多い１億5,300万円の純利益を計上しております。　今後、給水収益の増加や給水先事業所の新規拡大などが難しい中、老朽化施設の維持、更新に多額の費用を要することが予想されることから、組織統合の効果を最大限に生かし、より一層の経営合理化と効率的な運営に努められるよう要望いたしております。　最後に、下水道事業会計でございます。　下水道使用料の増加などにより、収益は前年度に比べ2,600万円増加しております。また、費用も減価償却費がふえたことなどにより1,500万円増加しておりますが、収支差し引きでは前年度に比べ1,100万円多い２億7,300万円の純利益を計上しております。　今後の事業運営に当たっては、このたびの組織統合の目的に掲げている定員管理の適正化など、企業性を一層高めた経営のもと、浸水被害を未然に防ぐための雨水対策を含めた、市民の安全・安心な生活環境の確保に努められるよう要望いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが、審査意見につきましての説明を終わらせていただきます。 ○議長（神田隆彦）　質疑は後日行うことといたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　請議第３号
   ○議長（神田隆彦）　日程第４、請議第３号消費税の税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願を議題といたします。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請議第３号　　　消費税の税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願　標記請願を受理したので議会に付議する。　平成25年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月２日　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市西区福島町１－６－45　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市西区生健会気付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税をなくす広島の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人代表　尾　野　展　昭　　　消費税の税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願　安倍晋三政権は、今年４月から６月期の経済指標を見て、来年、平成26年４月から消費税率を５％から８％に引き上げる判断を行い、さらに翌年、平成27年10月には10％まで引き上げる考えだとされています。　安倍政権の経済政策のなかで一定の株高と急速な円安が進みました。それにより、一部の企業で利益が増え、株高で利益を上げた人々による消費拡大が経済指標を引き上げています。しかし、利益を上げたのは国民のほんの一部であり、圧倒的多数の中小企業は引き続き不況のただ中にあります。　かつて15年前に消費税率が３％から５％に引き上げられる前は国民の平均年収が４年間で21万円増え、バブル崩壊後の不況から好況に転じていました。それでも消費税率の引き上げで一気に景気は下降に、国民の収入は減少に転じたまま今日に至っており、15年間で平均年収が70万円も減っています。このような中で、さらに年間13.5兆円といわれる大規模な負担が国民にかぶせられれば、取り返しのつかない事態に日本経済が追い込まれることは火を見るより明らかです。　また、15年にもわたって不景気が続いてきたなかで、わずか３ヶ月の経済指標で、日本経済と国民生活の先行きにかかわる重大な判断を行うことは、あまりに無謀で無責任だと言わねばなりません。これは、地方に暮らす住民生活と今なお厳しい地域経済に深刻な事態を引き起こすかどうかの問題であり、地方行政としても重大な事態を引き起こすかどうかの問題です。　以上のことから次のことを要請します。１．本議会の名をもって、政府に対して消費税率の引き上げをしないよう求める意見書を提出されること。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件について、紹介議員の説明を願います。　７番奥田議員。　　　　　〔７番奥田和夫議員登壇〕 ◆７番（奥田和夫議員）　それでは私のほうから、請議第３号消費税の税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願について、紹介議員としてその趣旨を説明させていただきます。　本請願は、消費税をなくす広島の会から出されたものです。自由民主党は、参議院選挙の公約で消費税増税の可否について触れずに、秋に判断すると国民の審判を避けてこられました。選挙後の世論調査でも、増税を予定どおり実施するべきという意見は２割から３割、中止するべき、先送りするべきが７割から８割と圧倒的です。増税中止は国民多数の声になっております。これは、政権与党からも増税延期の意見が出始めている、そこから見ても明らかであります。今度の消費税の増税で、税率８％でも約８兆円、10％なら13.5兆円の増税になります。文字どおり史上最大の増税で、これは欧州の主要国でもこれほど大規模に一気に増税したのは、過去に例を持っておりません。　安倍政権はアベノミクスの成果を言いますが、実際には富裕層の一部に利益をもたらしただけで、国民の所得は減り続け、中小企業の売り上げも落ち込んでおります。消費税を増税しても、経済が悪くなれば所得税や法人税など全体の税収は減ってしまうというのが1997年の増税の教訓です。97年の消費税増税後の17年間で、消費税収は累計84兆円ふえました。しかし、所得税や法人税など、それ以外の税が累計190兆円以上減っております。その結果、税収は110兆円もマイナスになってしまいました。所得が減り続ける中で今回のように増税を許したら、暮らしも経済も壊されてしまいます。財政も壊されてしまいます。消費税の増税でなく、能力に応じた負担という税の大原則に基づいて、富裕層や大企業に適切な負担を求めるべきと考えておりますが、今大切なのは、消費税増税そのものの是非ではなく、今の時期の増税に反対という１点で力を合わせることが必要だと考えております。本請願を十分審議の上、採択をお願いして、趣旨説明といたします。 ○議長（神田隆彦）　質疑は後日行うことといたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　報告第19号外１件 ○議長（神田隆彦）　日程第５、報告第19号継続費の精算について、外１件を一括して議題といたします。　本２件の説明を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（大下一弘）　報告第19号の継続費の精算について御説明申し上げます。　これは、一般会計におきまして天応支所建設事業、天応分団詰所建設事業及び天応公民館建設事業の３事業を、平成23年度から平成24年度までの２カ年の継続事業として実施してまいりました。おかげをもちまして、このたび事業が完了し精算をいたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき、継続費精算報告書を調製し御報告申し上げるものでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◎経営総務部長（小松良三）　それでは私のほうからは、報告第20号の水道事業会計の継続費の精算について御説明申し上げます。　宮原浄水場統合整備事業は、平成20年度から平成24年度まで５カ年の継続事業として継続費を設定し実施してまいりました。おかげをもちまして、このたび完了し精算をいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定に基づき、継続費精算報告書を調製し御報告申し上げるものでございます。　以上です。 ○議長（神田隆彦）　質疑は後日行うことといたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　この際、申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、重盛議員外４名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　申し合わせにより、本日は重盛議員外１名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　──────────────────────────────　重盛親聖議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　重盛議員の一般質問を議題といたします。　31番重盛議員。　　　　　〔31番重盛親聖議員登壇、拍手〕 ◆31番（重盛親聖議員）　おはようございます。　市民フォーラムを代表いたしまして、以下４点について質問をさせていただきます。　小村市長におかれましては、間もなく２期８年を迎えようとする中、先日、続く３期目に向けた意欲を表明されました。そうした中、これまでの８年間の小村市政を思い起こしたときに、まず思い浮かべるのは、何といっても財政集中改革による呉市の危機的な財政状況からの脱却でございます。市長に就任された平成17年当時の呉市は、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や景気対策としての公共事業の実施などにより、扶助費、公債費などの義務的経費が増加し財政の硬直化が進展するなど、危機的な状況に陥っておりました。そして、その状況を打開すべく、財政集中改革宣言において呉市の現状を市民に正直に説明をし、受益者負担の見直しなど市民にも痛みが伴う改革を、市民の理解を得ながら進めてこられたことに心から敬意を表するものでございます。　また同時に、小村市長は、これまで歴代の市長が取り組んでこられた企業誘致や幹線道路網の整備などの大きな課題に対しましても、数々の取り組みを進めてこられました。企業誘致では、企業の国内への投資抑制など、近年新たな工業団地への誘致が困難をきわめる中、市長みずからが積極的にトップセールスを進められ、天応第２期へのユーシンの誘致にも成功されました。また、呉市が長年ハンディとして抱えていた幹線道路網の整備につきましても、今春の警固屋音戸バイパスの開通、来年度には東広島・呉自動車道の全線開通と、早期実現にこぎつけてこられました。　一方で、先般の国の要請では、地方の固有財源である地方交付税を通して一方的な職員の給与削減を求められたことに象徴されるように、今後の呉市の財政状況を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況となっております。また、昨年末の衆議院選挙で政権に復帰した自民党の安倍新政権のもと、道州制論議は再び熱を帯びてくる可能性が高まるなど、地方を取り巻く環境は、今後の国政レベルでの業務のおくれによっては大きく変わってくるのではないかとも考えられます。　私は、呉市のこれからのまちづくりを考えるときに、先行きが非常に不透明で国全体が混沌とした状況が続き、市民が将来に向けての希望を見出すことが難しい時代にこそ、小村市長に対しましては、呉市の将来に向けて市民が期待を胸に膨らませられる、夢を与える市政運営をしていただきたいと考えております。　そこで、小村市長が現在の呉市が置かれている現状や課題を鑑みたときに、これからのまちづくりではどのような政策、施策を執行されていくお考えなのか、次の４年間に向けての抱負ということでお伺いをいたしたいと思います。　それでは、この後の質問は質問席において行わせていただきます。　　　　　〔31番重盛親聖議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　議員の御質問に答弁をさせていただきます前に、私のこれまでの８年間の取り組みに対しまして身に余る評価をいただきまして、また今後の市政への期待の言葉をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。　さて、先ほど議員からも御紹介がありましたが、東広島・呉自動車道の全線開通まで、あと一年余と迫りました。高速交通体系へのアクセス機能が飛躍的に向上しまして、呉市は全国の都市と魅力を競い合う時代を迎えることになります。また、東日本大震災の発生が、国民の安全・安心や環境に対するこれまでの日本の非常にいい特徴と言ってもいいかもしれませんけれども、安全あるいは環境が何となくただで確保できているような意識、考え方、こういうものを根底から揺るがして、家族やあるいは地域におけるお互いの助け合いが非常に大切なことであると、人のきずなが大切だという、こんなことを再認識するようになったように感じております。　また、これまでの日本経済の高度成長の過程で生じました物質偏重への反省から、人々の心の豊かさという本質的な価値への回帰現象が生じてきているように思われておりまして、まさに心の満足感を追求をしまして、生活の質の向上を図る時代を迎えているんじゃないかと、そんな思いがいたしております。　こうした市政を取り巻く環境を踏まえまして、今後のまちづくりの基本方針としまして大きく二つ思いますのは、地域の特色を最大限に生かした、人々が本当に心豊かに暮らせるまちづくり、これが一本の柱であります。それからもう一つ、次の世代に引き継ぐ都市機能の整備によりまして広島都市圏における都市間連携をさらに強めていく、人々を引きつけるまちづくりを展開していきたいと考えております。　具体的には、人々が心豊かに暮らせるまちづくりでは、呉市の将来を担う子どもたちの健全育成や、あるいは健康寿命日本一ということをいつも申し上げておりますけれども、そういった施策展開、また地域の特色を生かした地域協働施策の推進、さらに質の高い文化、芸術活動の振興、また震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりにしっかりと力を注いでまいりたいと、そんなふうに考えております。　また、人々を引きつけるまちづくりとしましては、東広島・呉自動車道を活用した地域経済の活性化やアクセス向上を契機とした交流の促進、魅力づくり、また市中心部である中央地区のにぎわいづくり、そして拠点性向上などを進めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、これは引き続き市民の皆様の御信任あるいは負託をいただけますなら、私の気力、体力の続く限り、「絆」と「活力」のあふれるまちの創造に向けて、次の世代へつなぐ未来へのかけ橋となるまちづくりを展開したいと、そんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ◆31番（重盛親聖議員）　ありがとうございました。ただいまの市長のメッセージは、恐らく市民の多くの方の心に届くものと推察をいたしました。　先ほども言葉の中にありましたが、市長は常に次の世代のためということをよく言われます。私も同感でありまして、特に大きな事業ほど市民の一部で、いろいろと将来に向けての不安も含めて疑心暗鬼とか不安や批判が出てくるわけでございますが、この庁舎の建てかえの問題も含めまして、やっぱり次の世代のために今やらなきゃならんことは今やるんだという決意のほどが、先ほどの答弁の中から伺わさせていただきました。どうかひとつ、大事業をやるときは恐れず、ひるまず、そして侮らずで、この世紀の大事業を含めて、ひとつ市政を運営していただくことを期待を申し上げておきます。　次に、人口減少の原因と対策についてお伺いをいたします。　現在我が国は人口減少社会に突入し、一般人口の約４人に１人が高齢者に達するなど、人口構造は大きく変化しております。戦後から高度経済成長期にかけての日本は、医療、保健衛生水準の上昇による長寿化や乳幼児死亡率の低下、２度のベビーブームなどを経て、急激な人口増加を遂げてきました。当時は、地方で生まれた人の多くは大都市圏に進学、就学などのために流出し、高齢者や高齢単身世帯の増加への対応が喫緊の課題となっております。　一方、地方においては早い段階から人口減少、少子高齢化が進み、まちの活力のバロメーターの一つである人口の減少は将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすという危機意識の中、多くの地方自治体の頭を悩ませ続けております。呉市においても長年人口減少が続いていますが、まず最近の呉市の人口動向についてお伺いをいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　最近の呉市の人口動向についてお答えします。　日本全体が平成16年ごろから人口減少社会に転ずる中、呉市では昭和50年以降、合併による一時的な増加はあったものの、長年にわたり人口が減少しております。平成25年３月末の現在の人口は23万4,401人で、対前年比2,830人、1.17％の減となっております。（後刻訂正）特に島嶼部では、他の地域と比べまして人口減少、少子高齢化の進展が著しく、10年後には人口の約６割が高齢者となると予想しております。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　次に、人口はそれぞれの自治体の地域事情、地域性が大きく影響するものと考えられますが、日本全体では全国的な未婚化、晩婚化の流れや医療技術などの進歩により多産多子から少産少子に変化していく中で、出生率の低下が続いております。呉市における人口減の要因についてどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　呉市における人口減の要因についてお答えします。　まず、呉市における人口減少の背景について申し上げますと、昭和50年当時、第１次オイルショックに端を発した基幹産業の停滞や高速交通網の未整備などを背景として、人口が減少に転じたと考えております。また、周辺市町における宅地開発や交通網の進捗に伴う通勤通学エリアの拡大等により、新たな居住地を求めて人口の流出が続いているものでございます。　次に、平成24年度における人口減の要因について申し上げますと、自然動態、出生や死亡による増減でございますけれども、出生率は回復基調にあるものの少子高齢化の流れは持続的に推移しており、死亡者数が出生者数を大きく上回っております。また、社会動態、仕事の事情であるとか住宅の事情、就学、婚姻等による増減でございますけれども、これは仕事、特に転勤等を理由にした市外への人口流出が、長引く景気の低迷の影響もあり市内ほぼ全域にわたって顕著で、市外への転出者が市外からの転入者を大幅に上回る状況でございます。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　次に、呉市ではこれまで40年近く人口が減り続けている中で、その流れに何とか歯どめをかけるべく、さまざまな減少抑制策や地域経済の発展に向けた施策を実践してこられました。その一つが、都市基盤の整備であると考えます。呉市はもともと海軍が立地していた経緯から、水道施設や交番施設など、他都市よりも比較的都市基盤に恵まれた都市でありました。一方で、地形的に山や海に各地域が分断されており平地が少ない特性があったため、特に全国的に経済が急成長した時代には、その流れを地域に取り込み、都市としてさらなる発展を遂げていくために、埋め立てや工業団地の造成などさまざまな開発を行ってきました。　そこでまず、これまで行ってきた都市基盤の整備についてお伺いをいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　これまで行ってきました都市基盤の整備についてお答えします。　まず、内陸部の開発、これはテクノポリスの推進でございますけれども、産業構造の高度化、多様化など、産・学・住・遊の調和のとれた創造的なまちづくりを目的に、郷原、苗代地区に開発を行ったものでございます。概要を申し上げますと、桑畑工業団地を初めとする産業団地の整備による新たな雇用の場の創出、大規模住宅団地の整備による定住人口の拡大、大学の誘致による若者の流入促進等が図られた結果、約2,700人の雇用の創出や約2,500人の人口増となっております。　次に、臨海部の開発、マリノポリスの推進でございますけれども、活力とにぎわいのある空間形成と周辺市町を含めた広域的な交流拠点の形成を目的に行ったものでございます。概要を申し上げますと、大和ミュージアムを初めとした新たなにぎわいの創出や、瀬戸内海主要航路に直結した地の利を生かした国際物流拠点の整備により雇用等の創出が図られた結果、大和ミュージアムの入館者数が開館以来８年で800万人を突破し、天応第２期埋立地の売却処分により従業員約1,000人の企業の立地が図られたところでございます。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　ありがとうございました。　次に、人口減少対策は、今後の呉市においても欠かすことのできない重要な課題として向き合っていかなければならないと考えます。しかし、日本全体が人口減少社会に突入した今、呉市においても税収が減少していく中でまちづくりを進めていかなきゃならず、これまでのように大規模な開発を中心としたまちづくりは、財政的にも大きな負担となっているものと思われます。こうした状況下にあってこれからのまちづくりは、これまで培ってきた数多くの都市基盤をしっかりと活用しながら、市民が暮らしやすく魅力的なまちづくりを総合的に進めていくことは、人口減少の抑制に結びつくのではないかと思いますが、最後に、今後の人口減少対策について呉市としてのお考えがございましたら、お答えください。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　今後の人口減少対策についてお答えします。　まず、現状の認識といたしまして、今後も人口減少、少子高齢化の流れは持続的に推移するものと思われます。また、来年度には東広島・呉自動車道が全線開通しますので、これを好機と捉え、呉市の特色を最大限に生かしたまちづくりを進め、呉市の魅力を発信していくことが必要であると考えております。　このことを踏まえまして、今後の人口減少対策は、まず基幹産業であるものづくり産業の発展支援による雇用の場の創出を行うこと、また島嶼部地域における農水産業の振興、地域資源を生かした観光振興、高次都市機能の充実強化、さらには若者が呉市に魅力を感じ、夢を持って子育てができる、子育て、教育環境のさらなる充実を図ることが必要であると考えております。このように、さまざまな施策を行い、まちとしての魅力を高め、次の時代を担う若者が将来に希望と夢を育むことができるまちづくりを進めていくことで、人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　ありがとうございました。　一言だけ付言させていただくならば、呉市の西隣は120万の人口を抱える広島市が控えておるわけですね。少なからず、若者とか若者世帯は向こうで働きながら生活しています。クレアラインとか鉄道の合理化によって随分通勤も通学もみやすくなっておりますんで、この地理的な条件を生かして若者を呉へ引きつけ、前々から進めております呉市の子育て先進地としての取り組みを、もっと一歩積極的に取り組んでもらえればと思います。これはこの場では答弁は求めておりません。　次に、第１次産業の抱える課題についてお伺いをいたします。　１次産業の抱える課題と対策について、小村市政の２期８年の実績と課題は先ほど述べていただきましたが、まさに小村市政は旧呉市と近隣８町との合併直後からスタートをされました。合併により、それまでの重工業を中心とした呉市が、農業や漁業という１次産業が加わった新生呉市になったわけですが、そうした１次産業の担い手は高齢化が進むとともに減少しております。農業や漁業は地域を支える重要な産業であり、集落の維持や環境の保全など多面的な機能を持ち合わせていることから、その後継者の育成は喫緊の課題です。しかしながら、現実には後継者が余り育っていないと思われますが、その要因、背景をどのように捉えておられるのかお尋ねをいたします。 ◎産業部参事（盛池尚教）　１次産業の後継者についてのお尋ねでございます。　１次産業の後継者と新たな担い手が育ちにくい要因といたしましては、基本的に１次産業が収益の上がる十分な収入の得られる産業となっていないことが、まず上げられます。また、自然が相手ということもございまして、生産や漁獲など技術の習得や経営が安定するまでどうしても時間や経費がかかること、特に就業して数年間は生計を立てることがなかなか難しいという状況がございます。さらに、農業におきましては、新規就農者等にとって条件のよい農地がなかなか確保できないことから効率的な経営に結びつかないといったことも、要因として上げられます。これらの背景から、後継者が育ちにくい状況になっているものと考えております。 ◆31番（重盛親聖議員）　大抵今の答弁で理解をさせてもらうんですが、一言付言させていただきましたら、私もそういうところに生まれた経験上、私が子どものときは、山に行ってミカンをいっぱい選果場へ出したら、１箱が1,000円、大人が大体６杯から７杯ぐらい１日で摘むんです。そのころの農協とか村の役場の職員さんの給与が大体5,000円から6,000円ぐらいです。だから近所の方から、１日働いたら役場の職員の１カ月分を稼げるんだからという時代があったんです。　そのころは、兄弟が３人おりましたら、長男、次男といわずに農業継ぐ者をやっぱり育てたもんですから、そのころの農村も漁村も非常に活気があふれておりました。この漁村の漁船も、当時から見ましたら本当30％ぐらいに減ってきているわけです。ですから、農業、漁業で生活ができる、子どもたちを都会の学校に送れる基盤が、ちっともできないんですね。この点についてひとつ、今年度の農業白書でも、39歳以下の新規就農者のうち３割は生計を立てるのは難しいと言われておりますが、こういった方々は、５年も６年もすると農業から離れているわけです。そうは申しましても行政としては諦めるわけにはいきませんので、ひとつ何か打開策がございましたら、この際お聞かせください。 ◎産業部参事（盛池尚教）　１次産業の後継者対策についてのお尋ねでございますが、新たな担い手を育成するための支援策につきましては、今年度、新規就業者に対する技術取得に係る研修や、経営の安定しない就業間もない時期における給付金の支給、さらにはハウス等の設備の整備に対する助成など、支援制度を拡充いたしたところでございます。こうした中、農業では倉橋や豊において、漁業では豊浜や下蒲刈などにおいて、少数ではございますが若い新たな担い手が育ちつつあり、今後彼らが地域に定着し経営が安定するよう、関係者、市民センターなどとも連携を図りながら継続的な支援を進めてまいります。　また、１次産業の収益を上げていくためには、より付加価値の高い農水産物の生産や効率化の推進、直売等の流通コストの削減などを進める必要がございます。このため、今年度は農協と連携いたしまして、農産物の効率的な集出荷に向けたシステムづくりについてモデル的な事業を行っております。また、農業生産の効率化を図るため、現在、第三水越の圃場整備を行っておりますが、今後も必要な基盤整備については進めてまいります。さらに、１次産業と観光のタイアップ、特産品開発など６次産業化を視野に、生産者の収益アップや地域のにぎわいづくりにつながる取り組みを支援していくことで新たな担い手の確保を図ってまいります。　以上です。 ◆31番（重盛親聖議員）　販売の促進をさっき触れていただきましたが、毎週土曜日に豊島の漁協が主催をして、そういった産物の即売会をやっております。この前も、盆前の土曜日に、たまたま私もちょっと伺いましたら、センターと産業部の方が手伝いに来ているわけですね。これには胸を打たれます。そうやってみんなが、官と民が一緒になって生産物を皆さん方に提供する、使ってもらう、そういうことによって販路が拡大する。願わくば、安く買うんじゃなしに、ちょっぴり値段を高く買ってくれないだろうかという思いもいたしました。　ほで、もう一つは、市長も蒲刈で生活されたからわかっていただけると思いますが、ミカンは水田よりももっと水が要るんです。水田は一定の水が山の上からずうっと流れてくると、ほとんど田んぼを潤してくれるんですね。だけれど、ミカン畑とかそういうかんきつ畑は、一春ごとにミカンがしゅんでいって、次のところへ流れていかないんです。水の問題が一番大変でした。ことしも集中豪雨が来るまでは、百姓さんはいつ雨が降るだろうか、ことしもしこれで水が降らなかったら、来年、再来年のミカンの収穫はもう激減するんだといって不安におののいておられました。ことしの５月に豊島地区の集落排水処理施設が完成いたしました。これはこれで呉市が合併８町に対する責任を今果たされたことで、これならもう感謝もするし歓迎もするんですけれどもね。これまで大浜とか立花の処理場は2.5次処理をして、それをそのまま必要なときには皆さんがバタンコでくんで畑に入られたんです。ほで、豊島はなぜか、予算を国から引き出すために農村じゃなしに漁村という名がついたために、そういう施設ができてないんです。下水道のほうもいろいろと苦慮して検討してもらっているんですが、やはりこういった水の問題は大きな課題でありますんで、今後のそういった取り組みの中に、ぜひ含めてもらいたい。これは担当部長はよくわかってくれているんですが、トップの方も心してこの問題を取り上げてもらいたいので、あえて申し上げました。　次に入ります。　耕作放棄地の現状と対策、その課題についてお伺いをいたします。　先ほどの後継者の問題と並び、農業の抱える課題の一つに耕作放棄地の増加があり、国においては新年度から、都道府県ごとに農地を借り上げたり貸し出したりする農地中間管理機構という、いわゆる農地バンクのような制度をつくると言われております。しかしながら、現実問題として、特に過疎化の進む島嶼部ではこのまま何もしなければ、極端な言い方をすれば、将来荒廃した田畑と山、誰もいない集落になることも予想がされます。地域の農業や集落の未来を考えると、耕作放棄地になる前に早目の対策をとることが肝要と思われますが、耕作放棄地の現状とその対策、または対策を進める上での課題について御所見をお伺いいたします。 ◎産業部参事（盛池尚教）　耕作放棄地の現状や対策、その課題についてのお尋ねでございます。　まず、耕作放棄地の現状でございますが、農地は一度耕作放棄地になりますともとに戻すことは大変難しく、周辺にも悪い影響を及ぼすことから、今ある農地を保全する取り組みと、耕作放棄地を復旧する取り組みが必要となります。このため、これまでも中山間地域等直接支払事業や遊休農地再生活用事業などを進めておりますが、担い手の高齢化や減少に伴いまして、傾斜地や狭小な農地を中心に耕作放棄地が増加しております。特に島嶼部に限りますと、平成21年度の詳細な調査では農地の約６割近くが耕作放棄地となっておりました。このような現状を踏まえますと、耕作放棄地の発生を抑制し地域の農業を維持していくためには、新たな担い手や規模拡大を目指す農家へ、早く円滑に農地を集積していくことが重要でございます。このため市といたしましては、農地の情報を把握し、認定農家や新規就農者が農地を借りる場合の補助や農家への啓発用リーフレットの配布などによりまして、農地の流動化を促しているところでございます。しかしながら、課題で申しますと、農地はあくまで個人財産でございまして、農地を貸し出すことへの抵抗感や相続が適切にされていないなどの要因もございまして、農地の円滑な貸し借り、継承がなかなかスムーズに進んでいかないのが実情でございます。　以上です。 ◆31番（重盛親聖議員）　じゃあ、この項は最後にいたします。　耕作放棄地対策を進める上で、農地の所有者の理解などさまざまなハードルがあることはわかりますが、行政や農協、地域が連携して、そうした課題に対応する耕作放棄地対策は考えられないでしょうか。例えば、ある個人が農地をもうつくれないという情報が入りましたら、今までは大体知り合いの人につくってもらっているんです。でも、その知り合いの人も高齢化しているからなかなか手を挙げないんです。一番早く情報が入るのは農協だろうと思いますから、農協と行政が一体になってその情報をキャッチしたら、その土地をそこへ担保してもらって、願わくば、国が考えとられるんですが、そういう放棄したところへ300坪１万円とか２万円とかお金をつければ、山にするよりはいいと。ただ、そのとき無条件でやるんじゃなしに、傾斜度だとか後背地を条件をつけて、そういった土地を行政と農地バンクでもって管理すれば、その周りの人たちがその農地をつくってくれる。そうすると農地の集約化、３畝か５畝か１反しかない土地の周りに隣の土地をつくれば、集約によって生産性も上がりますし、そういった対策をぜひ進めていただきたいことを付言しておきます。　この最後の項になりましたが、地域に受け継がれる歴史、文化財の保護策についてお伺いをいたします。　各地域にはまた、伝統や文化が反映されている文化財が存在していると思われます。それらは、地域に住む人々との社会的な営み、環境、特色などと深くかかわっています。地域に継承されてきた堂宇や道しるべなど文化財に指定していない物も、その地域の伝統、特色ある物については調査や保存していくべきではないかと思いますが、呉市としての考え方をお聞かせください。 ◎教育長（長谷川晃）　現在呉市には、国、県、市の指定を受けた文化財が150件ほどあります。そのうち、道しるべが２件調査して文化財に指定しております。ただ、小さなほこらという意味の今おっしゃいました堂宇については、市内いろいろ各地域にありますけれども、なかなかそこまでは調査できてないっていう、文化財指定されてないものについてはなかなか調査研究は進まないっていうのが現状であります。ただ、そういった地域における古い、いわゆる由来のあるものについては、地域の郷土史研究会の方とかあるいは保存会の方が会をつくられて、本当に地道な大変な努力をして調査をしていただいております。こういった、いわゆる文化財ではないけれども、そういった地域の生活文化やあるいは伝統的な行事を伝えるものについては、そういった方々と行政が連携しながら、まさに次世代へ継承していかなければならないと考えております。そういうふうに努めてまいりたいと思います。 ◆31番（重盛親聖議員）　ここへ一つメモしているんですが、安芸の国、安芸門徒なんですが、安芸へ浄土真宗が入ってきたのは大体500年から550年昔なんですね。そのことについてちょっと触れてみたいんですが、それぞれの集落にそういった門徒の家があって、ほとんどはそういうことなんです。それ以前の奈良時代とか平安時代の、例えばお釈迦さんだとか薬師如来だとかそういった堂宇は、今でも守られてきているんです。これが日本人のすごいところでして、新しい宗教があらわれたら古いもの全部打ち壊していくとか、その上に新しい次のお寺を建てるとかじゃなしに、そういうものは祖先から受け継いできた、歴史、伝統文化であることを思いに持って、次の宗教の浄土真宗のお寺もしっかり守っています。調べてみてもらったら、奈良時代とか平安時代の堂宇の中には、ひょっとしたら行基菩薩ぐらいのお宝物があるんじゃないか思うんですね。蒲刈の大浦ところ行きましたら、行基菩薩のそのまま一般の民家が今でも守り育ててきとるお家もあるんです。だからそういうことで、ひとつこの面については特に力をいただきたいと考えております。　次に、古文書類の整理整頓です。広とか阿賀とか昔の村で江戸時代から明治に至って庄屋の家にあった書類がいまだに残っているのがたくさんあります。例えば全部、ほこりがたまっとるとは言いませんがかなり整理をされずに積まれているわけです。私らは広郷土史研究会という先輩たちが残してくれたもんで、この会には岩原議員とか、池庄司議員も理事で入ってくれとります。ここで古文書をずうっと解いていっとるわけです。これは書道の大家でも読めないらしいんですね。その時代の人たちが我流で書いているから、判読といって前後左右、前後ろを読みながら文字を判読していくんですね。そういうことを広郷土史研究会ではやりながら、その都度、研究した成果を冊子に出しております。こういうものを、恐らくこのスピードでいきますと、あと100年、200年、300年かかると思うんです。これにちょっぴり行政のほうが予算と人をつけて促進していく、これが、そのことを見ることによって、呉の市民として祖先の歩みを知ることによって、郷土愛がわいてくる、こういうことでありますんで、ぜひよろしくお願いをいたします。　そういうことで、古文書類の整理のあり方についてお考えがございましたら、よろしくお願いいたします。 ◎教育総務部長（末重正己）　今議員のほうから御紹介のありました阿賀村近世文書であったり広近世文書、また郷原のほうにも近世文書がございます。これは、いずれも市の有形文化財として指定をさせていただいております。これらの古文書類の保存、整理、判読につきましては、専門的な知識が特に求められてまいります。そのため、入船山記念館や市史編さんの担当など関係部署と連携をして取り組んでおります。地域の成り立ちをあらわす古文書類の情報をいただいた場合には、今後も積極的に関係部署や文化財保護委員と情報の交換を行い、古文書類を次世代に継承していけるよう保存整理の啓発に努めるとともに、調査研究をしてまいります。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　この項についてもう一点だけ、簡単に答弁を願います。　今おっしゃったことも含めて地域に根差した文化財の維持管理について、地域住民のかかわり方についてはどのようにお考えなのか。今の答弁で十分だと思うんですが、もし補足がありましたら、もう一度お願いいたします。 ◎教育総務部長（末重正己）　地域に根差した文化財を維持管理していくためには、市民や地域の方々に文化財について身近なものとして理解していただく必要があると考えております。そのため、地域住民の方々に文化財愛護意識の高揚を促す取り組みの一つとして、毎年１月に文化財防火デーの時期に、本市では地域の小学生や地域の住民の方々に地元にある文化財の消防訓練とともに、文化財に触れてもらうといった活動を行っていただいております。この取り組みは現在市内６カ所で取り組んでいただいておりますが、今後ともこの活動を拡大してまいりたいと考えております。また、地域の郷土史研究会や保存会といった団体が各地域にございます。今後とも御協力をいただきながら、文化財や古文書類等に関する情報提供や活用に努めてまいります。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　ありがとうございました。　次に参ります。　阿賀地区で取り組まれた旧町名を後世に引き継ぐ取り組みについてお伺いをいたします。　文化財や古文書などは、多くの先人が築き上げてきた目に見える形で残る歴史や文化の結晶であり、先ほど御答弁いただいたとおり、後の世代にも引き継ぐための取り組みを着実に行っていただきたいと願っておりますが、これらのほかにも、各地には歴史や地域特徴を背景とした昔ながらの地名、いわゆる旧町名がございます。ちょうど50年前の昭和38年に住居表示制度が始まって以来、表面上、多くの地域で旧町名を失いつつありますが、こうした中、阿賀地区においては地域の皆さんの手で、これを後世に引き継ぐための取り組みがなされたと伺っております。具体的にはどのような取り組みがされたのか、新たにこの場でお聞かせください。 ◎市民部長（宇治原裕文）　阿賀地区における取り組みでございます。　阿賀地区におきましては、地域の皆さんにまちの歴史やいわれを知ってもらい、地域への愛着を高めていただくため、現在は住所としては使われなくなっている旧町名やその名称の由来、まちの歴史、伝承などを彫り込んだ高さ110センチの石柱、まちしるべを、平成23年度から平成24年度にかけ、全25カ所に設置する取り組みを行いました。この取り組みにつきましては、阿賀まちづくり推進協議会が企画し、呉市からのゆめづくり地域交付金の一部を活用して、各地域の自治会や女性会、子ども会の皆さんが世代を超えて協力し、まちしるべに記載する文面の作成や設置場所の検討、石柱の設置作業などを行ったところでございます。自分たちが考え、実際に設置する一連の作業を通じて、地域の皆さんのつながりや地域に対する愛着がより深まったことはもちろんでございますが、地域のシンボルとして大切に見守るとともに、自分たちの手でまちを盛り上げていくんだという強い思いや自信が醸成されつつあると感じております。　この取り組みに共鳴した安浦地区においても同様の取り組みが始められていますが、いずれにいたしましても、こうした特色ある地域資源を生かして、地域の活性化に向けた地域の自主的な取り組みに対しまして、呉市といたしましてもさまざまな人的、財政的なサポートを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　ありがとうございました。　これで最後にしたいと思いますが、旧町名の復活について、私なりに若干の思いを込めながら質問をさせていただきます。　去る８月27日の日経新聞のコラム「春秋」で、住居表示法施行による地名の改悪について論じられておりました。かいつまんで紹介をさせていただきます。　昭和を代表する文芸評論家山本健吉は、戦後日本の三大愚行として、旧仮名を新仮名にしたこと、尺貫法をメートル法に変えたこと、そして住居表示法施行による地名の改悪を上げたそうだが、地名改悪だけはそのとおりともろ手を挙げて賛成した。この方は、民俗学者であった谷川健一さんという方であります。この方は生前、地名の安直な改善に憤り、古い地名を守るために全力を尽くした方でもあります。谷川さんによれば、地名とは日本人が大地につけてきた足跡である、時間の化石であると繰り返し訴え、地名という足跡を消し化石を壊せば、取り返しはつかないとも言われておりました。日経新聞では、住居表示法施行による地名の改悪をこのように断じております。　さて、我が呉市の現状はどうでしょうか。この庁舎周辺から長ノ木トンネルまでの中央地区の一部は、御承知のとおり、中央、東中央、西中央と合理性のみが重視された住居表示がなされ、多くの歴史的な町名が消滅しております。阿賀地区も同様です。中央地区から呉越峠を越えてまいりますと、吾妻、西畑、東畑と、旧町名を生かした住居表示が続きますが、阿賀地区に入ったところで阿賀北、阿賀中央と町名は姿を消します。私の仄聞では、早い時期に住居表示を実施した地域では歴史ある旧町名が生かされず、ある時期から、これを過ちと気づいた先人が、以後の住居表示を旧町名を踏まえたものとして行ったものと考えます。　一方、加賀百万石の城下町金沢市では、昭和38年の住居表示制度の施行により旧町名の大半が消え去りました。しかしながら、それぞれの土地の歴史を刻み、人々の営みや情景を写す由緒ある町名の復活を望む声が高まる中で、行政と地域住民の協働の取り組みを経て、これまでに既に11地区において由緒ある町名を復活させております。現在も引き続き取り組み中とのことでございました。町名が伝えるそのまちの歴史や文化、地域の縁や風土についての記憶は、時の経過とともに薄らいできます。住居表示を変更し、旧町名を復活させるタイミングは今しかないと思います。ぜひ呉市も積極的な取り組みをすべきだろうと考えます。例えば地元の機運を盛り上げ、住民の意思を醸成する仕掛けを図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎都市部長（種村隆）　住居表示の見直しについてでございます。　中央地区、阿賀地区の住居表示は昭和40年代の半ばに実施し、40年以上が経過した中で、この変更には幾つかの課題がございます。市や銀行など住所データを持つ事業所ではデータの更新を、また地域の方々は公的機関や金融機関等への変更手続などの負担を伴うものとなるというものでございます。そのため、変更に当たりましては行政の思いだけではなく、やはり地域住民の合意形成も必要であると考えております。こうした課題はございますけれども、旧町名を後世に引き継ぐことは、地域への愛着あるいは郷土愛にもつながる意義深いものでございまして、この点、議員の熱い思いと私同じ思いでございます。したがいまして、まずは関係部局とも連携して地域の声も聞きながら、旧町名を後世に引き継いでいく地域文化の継承手法について検討を行います。例えば、地域を見直すイベントや講座等の開催など旧町名の理解を深める事業を行ったり、先ほど市民部長から答弁がございました阿賀地区あるいは安浦地区の活動も参考にして機運の醸成を図り、条件整備に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ◆31番（重盛親聖議員）　ありがとうございました。大変理解が深まりました。　最後、締めの言葉になるかどうかわかりませんが、私の思いの一端を最後に申し上げまして締めくくりにしたいと思います。　明治、大正、昭和の３代にわたって活躍した仏像の彫刻家、平櫛田中という方がいらっしゃいまして、この方は広島県の福山をちょっと越した井原市の出身の方でございます。この方は、100歳の誕生日を前に、もう30年分の彫刻を材料を買い込んだ逸話がある方でございまして、それほど自分の仕事とか、執念といいますか情熱を持たれた方でございます。この方が残された言葉の中でちょっと紹介します。実践、実践、また実践。挑戦、挑戦、また挑戦。修練、修練、また修練。この後の言葉は、これ今当てはまると思いますが、やってやれないことはない。やらずにできるわけがない。今やらずしていつできる。わしがやらねば誰がやる。旧町名を復活させるまでには乗り越えなければならない多くの課題があると思います。ぜひとも熱意と情熱を持って取り組んでいただきたいことを申し上げ、私の代表質問を締めくくらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　重盛議員、先ほどの２番目の人口減少が続く要因と対策の御質問の中で、総務企画部参事からの発言の申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思いますので、お願いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　先ほど答弁で訂正がございますので申し上げます。　平成25年３月末の人口でございますけれども、23万9,401人、対前年比2,851人の減でございます。どうも申しわけありませんでした。 ○議長（神田隆彦）　よろしいですか。 ◆31番（重盛親聖議員）　ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で重盛議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時26分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　──────────────────────────────　岡崎源太朗議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　岡崎議員の一般質問を議題といたします。　15番岡崎議員。　　　　　〔15番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕 ◆15番（岡崎源太朗議員）　それでは、誠志会を代表して質問させていただきます。　呉市は、海軍で発展したまちです。明治16年、海軍基地設置の予備調査で呉に来られた肝付少佐が神原山中腹でとられる名水に着目し、海軍基地設置が決まったと言われております。真梨名水と名づけられたこの水は、軍艦で赤道を越えても腐らなかったと言われております。ただ、揺れる船の水は基本的には腐らないのではないかとも思われますが、軟質でミネラル分が少ない水が、雑菌の繁殖を抑えてきたから腐らなかったのではないかと思われます。ただ残念なことにこの水は海上自衛隊では使用されておりませんが、自衛隊が呉にあることで、まちの発展維持に大きく貢献されていることに変わりはありません。今後とも呉市は、自衛隊、防衛省に協力し、共存する道を目指し、アジアの平和に寄与するべきと思われますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　あとは質問席で行います。　　　　　〔15番岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　海上自衛隊に対する呉市の基本的な考え方、あるいはスタンスっていいますか、そういう姿勢へのお尋ねでございます。　呉市は、明治22年の呉鎮守府開庁とともに発展をし、特に東洋一の海軍工廠と言われる呉工廠に多くの方が勤められたことで、飛躍的に都市化が進みました。戦後は、呉海軍工廠の後を受けた製鉄所やあるいは造船所とともに、海上自衛隊を呉市は大変大きな存立基盤の一つとして発展をしてまいりました。こうしたことから、呉市は従来から、海上自衛隊との共存共栄という言葉を使っておりますけれども、共存共栄をモットーとしており、その立場は今後とも変わるものではないと考えております。自衛隊本来の任務は国家を守ることであります。昨今は、それに加えて平和維持活動を中心とした国際貢献や、あるいは大規模災害時における災害派遣など、さまざまな分野で大変大きな活躍をしておられます。東日本大震災におきましては、国民皆が感じたと思いますけれども、自衛隊でなければこれだけの災害に対処する機動的な活動はできない、国民の期待もさらに大きくなっていると感じております。　呉市におきましても、平成18年８月の県の送水トンネル事故による大きな断水がありました。その際には、給水支援を初めとしてさまざまな場面で支援や協力を受けており、市民の信頼も非常に大きなものがあると考えております。また、呉音楽隊によるみなと祭等での演奏活動や、あるいは艦船の一般公開等を通じて市民との交流が図られてきておりまして、市民と自衛隊員との交流の場も大変いい関係で広がっておると考えております。呉市が大変重要な日本の海の防衛拠点であるという歴史、あるいは現状を踏まえて、今後とも、国の機関と地方自治体それぞれの立場を相互に理解をし、互いに敬意を持って、ともに発展し合える関係を鋭意築いていきたいと、それを基本姿勢にしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　温かいお言葉、大変ありがとうございました。　音楽隊を除きまして、自衛隊が評価されるときは、海賊や災害に国民が巻き込まれ困っているとき、泣いているときでございます。自衛隊員の願いは、自分たちが評価されることよりも、国民が紛争や海賊との災害の心配がなくなり、自衛隊の活躍の場がなくなることでございます。災害と行政の心配がなくなれば、自衛隊と議員が暇になります。自衛隊が活動しなくていい災害に強いまちづくりをしていただくようお願い申し上げます。　質問に入りますが、呉市で護衛艦を建造できないかということで質問させていただきます。　戦前は、呉市はさまざまな軍艦を建造いたしました。「大和」はもちろん世界一ではございますが、航空機を搭載した潜水艦伊400は、歴史に残る艦船でございます。ところが、戦後、呉市は自衛隊の護衛艦は建造しておりません。護衛艦は年４隻程度建造されます。企業は３社でございますので、うまくいけば毎年発注が来る可能性がございます。最近の護衛艦は1,000億円を超えます。関連企業等考えれば、呉市で護衛艦を建造していただくよう防衛省と企業に働きかけるべきと思われますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（明岳周作）　呉で護衛艦を建造してもらえるように要望してはどうかとのお尋ねでございます。　護衛艦等の建造に際しましては、専門的かつ特殊な技術が必要とされることから、従来より全国的に限られた造船所でのみ建造が行われております。呉の造船所では現在護衛艦の修理等は行っておられますが、議員御指摘のとおり、これまで建造の実績はなく、また現在のところ、残念ながら今後の予定もないとのことでございます。新たに呉で建造を行うためには相当な設備の増強が必要であることに加えまして、新規参入という受注の面での大きなリスクがあることから、建造の分野に進出することはかなりハードルが高いものと伺っております。呉市といたしましては、艦船や施設等の維持修繕を初め、物品の調達等につきまして、できるだけ地元に発注していただくよう機会あるごとに国に要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　護衛艦が完成する１年くらい前から、艤装と言いまして、自衛隊員が乗り込みまして武器の操作や試験を繰り返します。呉に配属の船でも呉市で建造しておりませんので、玉野とか横須賀に単身赴任をすることとなります。呉市で護衛艦が建造されますと、単身赴任する必要がなくなります。護衛艦は１隻1,500億円ぐらいします。500億円ぐらいは呉市に経済効果があるのではないでしょうか。30億円ぐらいは税収につながるのではないかと思われます。過去に、護衛艦ではありませんが小さな船を３隻ほどつくっております。コンピューター搭載のイージス艦はいきなりは無理としても、小さな船からでも建造いただければと思っております。　次に、掃海隊群の移転について質問します。　今回移転を提案させてもらいますが、自衛隊に出ていってくださいと言っておるんではございません。もっといい場所がありますという提案でございます。　日本の掃海技術は世界一でございます。そのためにペルシャ湾掃海に派遣された歴史がございます。主な訓練海域は四国沖でありますが、掃海艇の係留場所が宝町であるために、訓練海域に出るためには宮島沖をぐるっと回っていかなくてはなりません。時間と燃料が随分かかってしまいます。瀬戸内海に面した蒲刈向の埋立地に移転をすれば、すぐに外洋に出ることができます。基地周辺整備費で、安芸灘大橋がひょっとしたら無料になるかもわかりません。そうなれば４島から自衛隊が大歓迎されることになりますが、移転の働きかけはできませんでしょうか。 ◎総務企画部長（明岳周作）　掃海隊群を蒲刈町へ移転する働きかけはできないかとのお尋ねでございます。　蒲刈向地区の埋立地につきましては、背後地の高潮対策や公共施設の整備を主な目的といたしまして、広島県と旧蒲刈町が共同で平成８年に埋立申請を行い、平成21年５月に竣工したものでございます。現在、集落排水施設用地、海岸保全用地、野外活動施設用地等として利用いたしておるところでございます。　なお、自衛隊の基地や部隊の移転につきましては国防上の問題でございまして、国の専管事項でございます。現状におきましては、呉市から移転を勧めるといったことは非常に難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　今高潮対策という御答弁がございました。掃海艇、掃海母艦が停泊していただくだけで波よけになります。台風19号で大きな被害を受けた向港では、頼られる存在となるのではないでしょうか。また、蒲刈に移転をいたしますと、隊員40人ぐらいが常に常駐することになります。これだけで蒲刈が潤うのではないでしょうか。また、掃海部隊があります今の宝町は海と川に面した場所でございます。しゃれたレストランになるのではないでしょうか。自衛隊が歓迎され、時間と燃料の節約になり、橋はただになり、宝町が発展する、全てみんながよくなる提案なんでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、陸上部隊教育隊の移転について質問させてもらいます。　私は自衛隊の出身でございます。江田島で４年間訓練を受けました。６月ごろから、プールとか海で水泳の訓練が始まります。若干冷たいんですが、たとえ海に放り出されても、24時間浮かび続けておられる能力をつけるためです。秋は、毎日駆け足で山に登らされます。ももに筋肉がついてジーパンがはけなくなるほどになります。冬は夜明け前からカッターという12人でこぐボート訓練が行われます。暗い中で各自が確実な作業をしなければ、事故につながってしまいます。訓練が終わった後は、頭と体から湯気が立ち上がっていくような様子です。ところが、呉の教育隊では海に面していないので、教育隊基地内では海で泳いだりカッター訓練をすることができません。山に登るためには住宅地を抜けなければなりません。また、海上自衛隊の表玄関は桟橋ですが、防衛大臣が来られるときにはわざわざ海から桟橋を通ってこられます。ところが、教育隊には表玄関、表桟橋がございません。ここは、海と山に面して住宅地から離れている阿賀マリノポリスに移転の御相談をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（明岳周作）　海上自衛隊呉教育隊を阿賀マリノポリス地区へ移転するように勧めてはどうかとのお尋ねでございます。　先ほどの掃海隊群の移転についてのお尋ねと同様の答弁となりますが、現状におきましては、呉市から移転を勧めるといったことは非常に難しいものと考えております。本年３月の定例会におきまして、土井議員の御質問にお答えいたしましたとおり、自衛隊等から御相談がございましたら、呉市として真摯に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　土地を例えば等価交換したとすれば、教育隊の敷地は２倍くらいになると思われます。いつでも海で泳いだりカッター訓練ができます。廃艦となった船を岸壁に係留すれば、実体験をすることができます。競技に優勝したりすると、班長を担いで海に投げ入れて後から自分たちも続いたりするんですが、こういったこともできます。教育隊跡地は、本通につながる一大商業施設となるのではないでしょうか。さらに、防衛省周辺整備費で、今の教育隊から阿賀マリノに通じる阿賀第２トンネルも完成するのではないかと思われます。　では、次の質問に参ります。　家庭中心のまちづくりについて質問いたします。　私は、核兵器と核家族の両方の核に反対をしております。核兵器は、民間人を標的としたひきょうな兵器だから反対でございます。核兵器は戦術的には圧倒的に有利な兵器ではありますが、武士道の日本がこんなひきょうな兵器は保有するべきではないと思われます。核家族に反対なのは、日本の伝統風土になじまないからでございます。大陸の遊牧民は一定地域で住むことができる人数が決まるまで、一定人数を超えると、親子、兄弟でも土地の奪い合う争いが起こります。しかし、日本は島国の農耕民族です。自分が耕作できる範囲は限られているので、土地を争って奪う必要性がありません。しかし、台風などの自然災害に対しては、武士も農民も男も女も子どもも、みんなが力を合わせて堤防をつくったりしなければならないので、日本には団結する、和をとうとぶ文化が自然形成されたものだと思われます。島国で農耕民族の環境が先祖をとうとび、家族を大切にし、他人をも大切にする思いやりの心の民族ができたのではないでしょうか。社会の基本単位は家庭です。一つ一つの家庭が幸せになれば、呉市は幸せなまちとなります。　ここで質問します。　まちづくりには中心思想と哲学が必要です。社会を構成する最小単位である家庭が基本となる政策をすべきと思われます。１に、家庭介護の取り組みについてお尋ねします。　家庭介護は重要だと思います。秋田県上小阿仁村では在宅介護サービスがあり、家庭で介護する介護者に対して最大月12万円、年144万円支給しています。このような取り組みは法律的には可能なのでしょうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　上小阿仁村の取り組みについてでございますけれども、介護保険制度では、指定基準を満たしました事業者からサービスを受けることが原則となっておりますが、この上小阿仁村のように指定事業者の確保が著しく困難な地域もありますことから、介護保険法第42条第１項の規定におきまして、市町村の判断で、この家族を事業所とみなして行います特例居宅介護サービス費が支給できることと規定をされており、制度的には可能であると考えております。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　そこででございますが、呉市で上小阿仁村のように家庭介護する方に対して現金給付、手当支給はできませんでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　先ほども御答弁いたしましたように、このいわゆる特例居宅介護サービス費の支給要件が、介護保険サービスの確保が著しく困難な地域と限定をされております。呉市におきましては、介護保険施設を初め在宅居宅のサービス事業者は十分そろっておりますので、この規定には該当しないと考えております。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　介護保険制度は、もともと労働省が将来の労働力不足を懸念しまして、在宅介護する介護者を介護から解放して社会に出るために考えられた方策でございます。ですから、基本的には家庭介護の方に現金支給をするという考えそのものがないと思われます。しかし、要介護５の方が20年間寝たきりになりますと、介護費用が8,000万円以上かかってしまいます。このままでは介護保険料が上がり続け、破綻してしまうのではないか、このような懸念から解決方法を考えられたのが、上小阿仁村の村長でございます。村長は法律学者で、ドイツに留学したほどの方でございます。その村長が決意して、東京にアパートを借りて、３カ月間厚生省に通い詰めて通したのが、この特例居宅介護サービス制度でございます。本当は全国の自治体に適用する制度をつくりたかったんですが、この上小阿仁村しか許可がおりない、上小阿仁村に対する制度となってしまいました。ですから、呉市が家庭介護者に現金給付をするとすれば、３カ月ほど厚生労働省に通い詰めたらひょっとしたらできるかもわかりません。介護保険法第42条第１項では、介護サービスが著しく受けにくい地域と言われますが、陸続きの上小阿仁村と、通行料を払って橋を渡っていかなくてはならない呉の現状を考えましたら、４島も介護サービスが著しく受けにくい地域にひょっとしたら当たるかもわかりません。いずれ介護保険制度が破綻する前に、規制緩和で在宅介護に現金給付が可能となるかもわかりません。そのときに備えて研究していただければと思います。　次に、家庭保育の取り組みについてお尋ねします。　家庭保育も重要でございます。江戸川区では乳児養育手当がありまして、家庭で乳児を育てる家庭に手当が支給されます。このような取り組みは法律的に可能なのでしょうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部参事（神垣忍）　東京都の江戸川区が実施しておりますゼロ歳児の乳児養育手当でございますけれども、児童手当のように国の制度ではございません。法律の規定にないものでございますけれども、それぞれの公共団体が独自施策として実施することは可能でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　そこででございますが、呉市も江戸川区のような手当を支給する取り組みはできないでしょうか。 ◎福祉保健部参事（神垣忍）　呉市も支給してはどうかとのお尋ねでございます。　昨年制定されました子ども・子育て支援法に伴う新制度が平成27年度から始まりますけれども、こうした給付制度は事業メニューには示されておりませんので、もし同様の制度を呉市が実施するとなりますと、国や県の支援がないために新たに２億数千万円の財源が必要となってまいります。また、新制度の中では、放課後児童会のように対象者が小学校の３年生までから全学年になるなど、子育て支援施策の制度の拡充によりまして、本市の財政負担が増加する可能性のある事業も幾つかございます。こういった状況の中で、乳児養育手当の給付につきましては慎重にならざるを得ない状況でございます。　なお、ゼロ歳児を家庭で育てていらっしゃる方への支援につきましては、ファミリー・サポート・センター事業、くれくれ・ば、ひろひろ・ばなどの地域子育て支援拠点事業、地域や企業と連携した育児サポートなどを充実させ、きめ細かい支援を進めてまいります。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　そもそもこの話が出ましたのが、参議院の委員会で東京で乳児が１カ月40万～50万円かかるということがあったから、40万～50万円かかるなら家で見てもらう方に少しぐらいお金を出してみたらどうかということからこの話が出まして、呉で同じことを質問させていただきましたら、以前月に乳児一人頭20万円かかるという答弁がございました。20万円かかるんなら、１万円２万円の範囲で渡しても可能なのではないかなということを思います。東京23区の中で江戸川区の出生率はトップでございます。といいますのは、子育てに手当がもらえるならということで、新婚家庭が新居を江戸川区に構えるからでございます。川角・本城別荘団地のように、団地の半分が呉市、半分が熊野町に分かれている場合、手当も出る呉市に新居を構える確率が高くなってくるのではないでしょうか。また、文部科学省は適切な情動の発達については、３歳くらいまでに母親を初めとした家族から愛情を受け、安定した情緒を育て、その上に発展させていくことが望ましいと思われると発表いたしました。家で育てますと経済的には苦しくなりますが、家庭でも保育しやすいように補助制度も今後検討いただきたいと思います。　次に、家庭教育係の復活についてお尋ねします。　かつて呉市には家庭教育係があり、家庭教育を推進しておりました。他市にない取り組みであり、すぐれた取り組みでありましたが、機構改革により消滅をしてしまいました。今こそ復活せしめるべきと考えますけれど、いかがでしょうか。 ◎教育総務部長（末重正己）　家庭教育係につきましては、平成13年４月に当時の生涯学習課に設置いたしました。その後、平成17年４月の機構改革におきまして、家庭教育係の業務をあわせ持つ子ども育成部が設置されたことから廃止をしております。議員御承知のとおり、家庭教育には多種多様な面がございます。幼児、児童生徒と、子どもの成長に応じて行われるべきものであるため、教育委員会のみで対応するのではなく、福祉保健部等も含めて関係機関が一体となって取り組む必要があると考えております。教育委員会といたしましては、関係部署と連携し、家庭教育相談会の開催を初め各種事業の実施や、小中学校のＰＴＡ、保護者との連携を深める取り組みなどにより、家庭教育力の向上に努めているところでございます。したがいまして、現時点で家庭教育係を再度設置することは考えておりません。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　学力テストの上位が福井、富山、新潟、秋田県です。これらの県に特徴なのは、核家族が少なく、大家族が多い県です。安定した家庭が安定した学力を生むと言われる学者もおられます。吹雪の中を秋田県の道路を車で走ったことがございますが、ほとんどの家は２階の電気がともっておらず、冬は１階で家族全員が集まって暮らしているんだなということを感じました。夫婦で、親子で、家族で、地域で支え合うことを、教育委員会、福祉保健課、地域協働課の枠を超えて専門的に研究する課がどうしても必要と思われます。再度また御検討いただければと思います。　次に行きます。　耐震化の進捗状況についてお尋ねします。　先日の新聞記事によりますと、呉市の耐震化は63.6％と出ておりました。新庁舎完成予定の平成27年度末には耐震化は75％になる計画でありましたが、ところが先月の教育企業委員会の報告で、にわかに耐震化が進むようになりました。耐震化が一気に進むことになったのはどうしてなのでしょうか。お尋ねします。 ◎教育長（長谷川晃）　学校施設の耐震化につきましては、８月に開催されました教育企業委員会で御説明させていただいたところであります。広島県内では、これまで耐震化事業が集中いたしまして、耐震設計を受注できる業者が非常に限られておりました。また、審査も非常に込み合っていたということで、棟数の多い呉市とか福山市、広島市等々が、なかなか耐震設計が前に進まなかったことがありました。ここ数年で、県内の県立高校も含めて、いよいよ耐震の設計から工事に入っていく段階になって、設計業者が確保できるようになったという見通しがあります。ここで集中して設計をやって、耐震工事に入っていきたいと考えておるところであります。また、工法にしても、夏休み中だけでやっておったんですけれども、１年間通して何とかできる方法はないものか、あるいは数棟を一括して発注するなど業務改善を行うことでこの施工が可能となったと判断して、耐震化を加速させることが可能であると考えて提案させていただいたものであります。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　児童が徐々にふえていった学校は、真ん中の校舎を中心にして、縦長の細い校舎を継ぎ足して通路でつないだ構造になっておる学校もあります。ですから、地震がまいりますと揺れの周期が違うために、この接合部分、エキスパンション部分から校舎同士がぶつかり合って崩壊していくように思われます。これが一つの塊なら共振する周波数は一つなんですが、幅が違う縦長の校舎がくっついた構造ですと共振する周波数がふえまして、倒壊をしやすくなるのではないかと思われます。鉄骨補強で一部分だけを補強するよりも、いっそのこと建てかえまして一体となった校舎のほうが安全になるのではないかと思うんですが。それともう一つは、鉄骨補強で校舎の寿命は延びるんでしょうか。お尋ねします。 ◎教育総務部長（末重正己）　学校施設の耐震化の推進に当たりましては、国の学校施設耐震化推進指針に基づき、原則、耐震補強工事を実施することで耐震化の早期実現を目指しているところでございます。耐震補強工事、または建てかえの仕分けにつきましては、建物のコンクリート強度の数値による建物ごとの耐震性能に基づいて判断することとなっております。　議員が危惧されておられますエキスパンション、いわゆる校舎間の接合部分につきましては、建物同士の間隔が当該建物の高さの100分の１に満たない場合は、社団法人広島県建築士事務所協会によるガイドライン基準に基づき、適正な間隔に改修する補強工事により建物同士が当たらないよう安全性を確保をしております。　また、建物の寿命に関する御質問でございますが、耐震補強工事は建物の耐震性能を高めるものですので、建物の耐用年数が延びるものではございません。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　耐用年数は延びないということでございました。また、工事の業者は限られておりますのですが、工事は夏休みの間だけで終わるのでしょうか。それと、ピタコラム工法と言われていたんですが、アンカーを打つときにどうしても穴をあける必要があると思います。恐らくインパクトコンクリートドリルを使って、バキュームでほこりが出ないよう吸いながらの工事になると思うんですが、やかましくて授業の邪魔になるのではないかと思われますが、どうでしょうか。 ◎教育総務部長（末重正己）　耐震補強工事は、夏期休業中だけでなく学期中も施工しております。建物の形状や耐震性能によってさまざまな工法がございますが、どのような工法でありましても学校教育活動への影響は生じてまいります。このため、大きな騒音や振動が生じる作業につきましては、児童生徒のいない放課後や休業日に実施することにより、影響を最小限にとどめるよう配慮しているところでございます。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　穴をあけるときだけに音がするのではないと思います。ナットを締めるのに、スパナで締めたら音はしないんですけれど、恐らくは電動トルクレンチでガチャガチャというて締めると思うんですが、こういった面もぜひ、放課後、時間外にしていただくよう配慮をお願いいたしたいと思います。　ところで、校舎によっては窓がまだアルミのサッシとかではなく、木の枠の校舎が残っておりまして、福山市では割れたガラスで死亡事故が発生しておるんですが、鉄骨補強よりも、ここを直すほうが先なんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育総務部長（末重正己）　現在、学校施設の整備は耐震化に特化しておりまして、施設の老朽化は応急的な維持補修で対応しているところでございます。木枠窓の維持補修につきましては、直近では和庄小学校の普通教室２教室の木枠窓をアルミサッシに取りかえた事例がございます。　なお、平成16年８月に福山市で発生しました事故につきましては、男子児童が５メートルほど助走してジャンプしたところ、肘がアルミ製扉に当たってガラスが割れ、扉に残ったガラスの破損部分が脇腹に刺さって亡くなったものでございます。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　今回、子どもの命にかかわる耐震化の設計予算が補正予算で組まれております。こんな大事なことは年度初めの予算委員会ですべきではないかと思われますが、よほどの決意のあらわれであると思います。誠志会が駅前で耐震化を訴えた効果かなと思うんですが、いずれにせよ児童生徒が安全になるのは大歓迎でございます。突貫工事にはなると思われますが、騒音と安全に最大限配慮し、進めていただきたいと思います。　次に、校舎の屋上緑化、水田化はできないかについてお尋ねします。　屋上緑化をいたしますと、屋上が焼けるのを防止できます。県庁南館で屋上緑化実証実験をしておりますが、表面温度が50度ありましても、地中の温度は20度まで低下いたします。屋上緑化した学校は、矢野南小学校のように屋上に水田がある校舎もございます。校舎を建てかえるときに、屋上緑化、水田化を計画するという考えはございませんでしょうか。 ◎教育総務部長（末重正己）　広島市立矢野南小学校の屋上に水田化をされたという御紹介がございました。この校舎は建築後15年を経過し、現在防水、排水などの老朽箇所が生じておりまして、大規模な改修工事を余儀なくされておられます。校舎の屋上を利活用した屋上緑化や水田化による植物の蒸発散機能による冷却効果を期待する取り組みでございますが、屋上に水や土を入れることにより、長い年月の間に屋上に植物の根が張ることとなり、防水機能上の問題と維持管理上のデメリットのほうが大きくなることが生じております。したがいまして、本市の校舎の建てかえに当たりましては、屋上の屋根の形状につきましては建物の屋上からの漏水対策、また断熱対策といたしまして、原則平たんな陸屋根方式ではなく、勾配を持った屋根方式としているところでございます。したがいまして、校舎等の建てかえに当たりましては、陸屋根方式としての屋上緑化等の計画はございません。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　矢野南小学校には屋上と水田とビオトープがございます。当然のことながら、泥が詰まって枯れ草がひっかかって虫の死骸が出ます。設備から見れば手間はかかりますが、土と触れ、虫と触れ、命が育つ教育的効果ははかり知れないことと、何よりも断熱効果があります。教育委員会なら人の欠点ばかり探さずに、自然が育む情操的効果を配慮していただきたいと思います。６月議会、９月議会でも、ここ本会議場に空調が入ります。同じ時期に、暑い中を児童生徒は勉強しております。前の授業が体育だったら、もうほとんど罰ゲーム状態、阿鼻叫喚地獄となります。受験を控えた中学校３年生の教室だけでも空調は入れられないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育総務部長（末重正己）　受験を控えた中学３年生の教室だけでも空調設備を整備してはどうかとのお尋ねでございます。　暑い中で一生懸命勉強している子どもたちのことを思えば、空調設備の整備につきましては学校内の環境衛生の向上の観点から、今後、個々の教室と人数の状況等を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　空調設置を前提として検討いただくという答弁、感謝申し上げます。誠志会が駅前で訴えていて、市民から声の多かったのが空調でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、校舎の跡地活用についてお尋ねいたします。　廃校になった校舎を利用して、障害者が水耕栽培を行っている自治体があります。難点は、教室の中では採光がないために屋内ではキノコに限られることでございました。ところが、ＬＥＤを照明に使うことによりまして、３倍の速度で収穫ができるそうでございます。これがあれば、土に触れることもなく屋内で農業ができます。廃校利用、障害者雇用、無農薬栽培などの観点から呉市において取り組んではいかがかと思われますが、このような廃校利用は可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（神田隆彦）　ちょっとその前に岡崎議員にお伺いしますが、大きな３番の(3)のつばき学級の現状っていう質問が飛んだんですけれども、これは割愛されるということですか。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　廃校利用の後に質問…… ○議長（神田隆彦）　廃校の後ですか。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　はい。 ○議長（神田隆彦）　できれば通告順でお願いをしていると思いますので、よろしくお願いいたします。　後でされるということですね。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　はい。失礼いたしました。 ○議長（神田隆彦）　それでは、答弁をお願いします。 ◎財務部長（大下一弘）　校舎の跡地活用についてお答えいたします。　学校統合により廃校となった学校の跡地活用の基本的な考え方でございますけれども、更地売却を原則としており、地域の個別事情を考慮する特段の必要がある場合は、土地や建物の一部を処分せず、地元自治会、まちづくり委員会等と十分に協議を重ねて活用プランを決定し、地元自治会等に無償貸し付けを行っているところでございます。ただし、全ての施設について売却の見込みや地元からの利用要望があるわけではなく、それら未利用の校舎等について利用の促進が図られることは望ましいものと考えております。　そこで、議員御指摘の提案が、個別、具体にあれば、地元及び関係部局との調整を図った上で、普通財産の処分及び貸し付けのルールにのっとり、財産の有効活用の面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　大変失礼をいたしました。順番を間違えておりました。あと、この件は要望ですぐ終わりますので、一言だけ言わせてください。　発泡スチロールのトレーに種を入れて長い水槽に流しますと、出口で作物が収穫できます。屋内なので車椅子の方でも作業できます。農薬を使わないので知的障害者の方でも安全に作業できます。全国のひな形になると思われます。検討をよろしくお願いいたします。　では、つばき学級についてお尋ねします。　つばき学級、学級指導員の１人当たりの給料は幾らでしょうか、お尋ねします。 ◎学校教育部長（工田隆）　指導員１人当たりの給与は月額14万5,800円でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　月額14万5,800円なら、年収は175万円程度かなと思います。　次に、職員の給与を除いて自由に使える予算は幾らでしょうか。お尋ねします。 ◎学校教育部長（工田隆）　つばき学級で自由に使える予算、恐らく消耗品のことをおっしゃられると思いますけれど、文房具等を購入する消耗品費としては、本年度30万円を予算化しております。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　この予算ですが、平成21年度までは35万円ありました。新庁舎建設が言われて、予算が30万円になりました。庁舎建設のためにつばき学級の予算が減らされたのでしょうか。 ◎学校教育部長（工田隆）　この減額につきましては前年度実績を考慮した上で行ったものでございまして、庁舎建設にかかわった減額ではございません。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　不登校児は人目につくことを嫌います。総監部横にあったときは、駅の南を人知れず登校することができました。しかし、今は呉の中心部に移りました。少し配慮が足らないのではないかと思われますが、どうでしょうか。 ◎学校教育部長（工田隆）　議員今おっしゃられたのは、恐らく中央教室のことを指して言われておると思うんですが、つばき学級は、御案内のとおり市内に中央地区、延崎、安浦の３教室ございます。どの教室に通うかは通室手段あるいは環境等を考慮して、本人や保護者の希望に沿って決めております。中央教室につきましても決して、学校からは離れた場所にありまして、これまで特に通室しづらいといった声は聞いておりません。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　ところで、市庁舎を建てかえられるようですが、つばき学級はそのままでよろしいのでしょうか。 ◎学校教育部長（工田隆）　現在のところ、つばき学級の場所、あるいは建物にかかわって運営上の課題はございません。したがいまして、新たにつばき学級を建設することは考えておりません。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　以前、私がつばき学級を訪れたとき、画用紙がないので新聞の広告の裏紙でお絵描きをしておりました。キャッチボールをしようにもボールがありませんでした。福島県に矢祭町というまちがあります。町役場は廃校になった木造校舎で、庁舎全体が傾いております。傾いておりますので、観音開きになっております玄関の左側の扉はあきません。財政的に豊かとは言えないところではございますが、中学生全員に海外研修をさせております。海外研修を終えた中学生が挨拶のために町長室を訪れられると思いますが、そのとき目にするのが、傾いた町役場と玄関の、壊れて開きませんので右側からお入りくださいの張り紙、そしてガムテープを張った町長のソファーです。海外研修で多くのことを学ぶでしょう。それよりも心を打つのは、財政的に苦しくても海外に送り出してくださるまちの姿ではないかと思われます。　つばき学級の先生の給与は年収175万円です。生活ができるのでしょうか。広告の裏紙で絵を描く学校が日本にほかにあるでしょうか。ボールのない学校があるんでしょうか。130億円の豪華な市庁舎に教育委員会は入られる予定だとは思われますが、つばき学級３校で維持費30万円は少なくはないでしょうか。つばき学級の児童生徒は、小さいときから行政の矛盾を身にしみながら深く考える子どもに育ちます。思慮深い児童生徒が育たれるのであろうと思われます。どうぞこれからは配慮をお願いしたいと思います。　次に、最後の質問になりますが、子宮頸がんワクチンについてお尋ねさせていただきます。　厚生省が子宮頸がんワクチン接種呼びかけを中止したようですが、呉市はどう対応されるのでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　子宮頸がんワクチンのことについてのお尋ねでございます。　子宮頸がんの予防接種につきましては、当初、任意接種の補助事業として開始をいたしましたが、本年４月からは予防接種法に基づく定期接種として実施をいたしております。このたび、本年６月14日付で国から各自治体に対しまして、ワクチン予防接種の積極的な勧奨の差し控えの勧告がございましたので、本市といたしましては市内協力医療機関に対しまして、６月19日付で通知文書、また17日付で厚生労働省が作成いたしました積極的勧奨中止リーフレットを配布をいたしました。また、６月19日付で標準的接種年齢である中学１年生女子946人に対しまして、積極的勧奨中止のお知らせを個別郵送をさせていただきました。さらに、保健所ホームページを更新し、また市政だより９月号にこういった記事を掲載をさせていただきました。現在厚生労働省では、秋以降、痛みなどの症状と予防接種との関係を分析するとのことでございますので、今後も国の動向を注視し、市民に対し正確かつ迅速な予防接種の情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　あちこちの自治体のホームページを見させてもらいますと、前は子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）と書いてありましたが、最近はＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）　、つまり子宮頸がんワクチンからＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンと名称が変わっているように思うんですが、これは私の気のせいなんでしょうか。
   ◎福祉保健部長（濱田俊文）　ワクチンの名称についてのお尋ねでございますけれども、予防接種法上はヒトパピローマウイルス感染症のワクチンとなっておりますが、厚生労働省におきましては以前から、子宮頸がん予防ワクチンとヒトパピローマウイルスワクチンを併記しながら使用しております。本市におきましても、市民との相談業務においてはわかりやすい子宮頸がん予防ワクチンの名称を使うなど、活用場面に応じて使い分けをしているところでございます。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　厚生労働省にお聞きいたしましたら、子宮頸がんワクチンは一般的に使われとる名称でございまして、ＨＰＶワクチンが正式名称でございますということでございました。つまり、子宮頸がんのワクチンではなく、ウイルスに対するワクチンだったようです。胃がん特効薬と言いながら、ただの胃薬だったみたいなもんなんでしょうか。　ところで、もともとがんに対して効果はあったんでしょうか。アメリカＦＤＡ、日本の厚生労働省でがん予防効果は証明されていたのか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　厚生労働省によりますと、子宮頸がんは数年から数十年にわたって持続的にヒトパピローマウイルスに感染した末に発症するとされております。子宮頸がん予防ワクチンは、新たに開発、認定されたワクチンでありますことから、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されておりません。しかしながら、持続的なヒトパピローマウイルスの感染やがんになる過程の異常を予防する効果は確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されているといった見解を示されているところでございます。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　今効果は証明されていないという答弁がありました。がんに効果がないのに副作用で死亡したり障害者が出たりするのは、薬と言えるのでしょうか。また、ワクチンに含まれるアジュバントによって不妊になるといううわさがあるんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　アジュバントにつきましては、アジュバントは免疫効果を高めるためにワクチンに加えられる成分でございますが、子宮頸がん予防ワクチンと不妊症の関係につきましては、平成22年８月５日の参議院予算委員会の質疑におきまして、ワクチン承認申請時の試験で妊娠機能に影響を及ぼす結果は認められないと厚生労働省が答弁されており、本市においてもそのように認識をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　アジュバントが卵子のたんぱく質を変形させると言われております。安全と言いながら、2,000人に障害者発生と171人の重篤患者を出しました。もはや国のいうことは信用ができません。さらに疑問点がございます。ワクチン評価委員６人のうち４人が製薬会社から寄附金を受けておりますが、認可経過に問題はなかったでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　私どもといたしましては、国が設置をいたします審議会等の運営や認定につきまして意見する立場でございませんので、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆15番（岡崎源太朗議員）　あとは要望で終わりますが、薬を使うか使わないかを判断する審議員が、審議する薬の製薬メーカーから寄附金を受けていてよろしいのでしょうか。例えは少し違うかもわかりませんが、職員採用のとき、受験者の親から面接官が贈り物を受けていたようなものです。中身が煎餅だから問題ないとは言えません。玄関で土下座をされたら心が痛みます。審議官が、審議する薬の製薬会社から寄附金をもらったりしてはならないと私は思います。海外で死亡者が続出している、がんに対する効果が証明されていない、正式名称が違う、審議員が寄附金を受けている、この時点で呉市が国におかしいといえば、ワクチン接種呼びかけが早期に中止され、死亡者、重篤患者は出なかったかもわかりません。国の薬採択制度には疑問があります。薬害から市民を守るには正確な情報の公開が必要です。子宮頸がんワクチンの説明書には、予防効果との相関性については現時点では明確ではないと書いてあります。広くこれが知れ渡っていたら、市民も考えたでしょう。国に物申すことが困難であれば、せめて市民に正確な情報提供に努められるようお願いを申し上げます。　以上で質問を終わります。御清聴、御声援ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で岡崎議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時56分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　呉市議会議員　　重　盛　　親　聖...